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　【モスクワ大前仁】鈴木宗男衆院外務委員長（新党大地）は１１日、モスクワ市内の外交アカデミーで講演し、日露両国が２０００年代に入り北方領土交渉を進展させていない状況を「空白の１０年」だと批判した。その上で「経済協力と平和条約交渉を並行して進めることが肝要だ」と、持論の「並行協議論」を展開した。

　鈴木氏は、鳩山政権の北方領土問題に対する立場について、１９５６年の日ソ共同宣言など過去の三つの合意文書を基礎としており、「現実的に解決しようと考えている」と評価。「鳩山政権の時に解決できなければ、未来永劫（えいごう）解決できない」とも語り、日露両国が互いの立場を尊重しながら歩み寄るべきだと主張した。

　鈴木氏の訪露は、一連のスキャンダルを巡りあっせん収賄罪などで逮捕・起訴された０２年以来８年ぶり。１３日まで滞在し、コサチョフ露下院外交委員長らと会談する。日露両首脳が６月に会談を予定していることから、自らの訪露を「首脳会談に向けた環境整備の一環」と説明している。

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